たわいない話題も思い話題も、まとめてこのブログに書き足して参ります。下にスクロールすると過去のブログが見られます。
「正当事由なき立退き」の後編です。
後編では立退補償について、半年で完了した要因についてなど記載します。
このご相談を受けたのはコロナ禍初期の頃でした。 一棟の建物において賃貸中のお部屋が22室(多くはファミリータイプ) すべての賃借人に対して、賃貸人から賃貸借契約を解除できる正当事由はありませんでした。 ※「数か月以上の家賃滞納」があれば正当事由になりますが・・ 正当事由なき22室の立退き交渉は、完了するまで何年かかるかわからないくらい、...
「何のために成年後見制度があるのか？」と問われれば、 「それは、被後見人の資産を守るため」が１つの答えになるでしょう。 いくら家族が「お爺ちゃん(被後見人)の家を売却して老人ホームにかかる費用に充当したい！」 と思ったとしても、「本当に被後見人の家を売却しなければならないのか？」...
賃貸人から賃借人に対する一方的な契約解除には正当事由が必要です。正当事由なき立ち退きは、賃借人を思いやる姿勢が大事だと思います。
不動産を売却し、確定申告を税理士に依頼する場合、必ず不動産案件に強い税理士に依頼してください。
何らかの事情があって税理士を変更できない場合は、セカンドオピニオンとして不動産案件に強い税理士の意見を求めるようにしてください。
「それがベストな売却手法である」と判断するならば、相談に来られた方を、大手仲介業者に引き継ぐことも必要でしょう。
「相続時精算課税制度」が2024年度に改良される見通しです。
被後見人が住所移転した場合、住民異動届など各種届出は基本、後見人が行うのですが、後見人が遠方にいる場合、後見人からの委任状が必要です。
※本ブログは弊社の事例をもとに作成されています 「三為(さんため)契約」とは、「第三者のためにする契約」を略したものです。 三為業者と呼ばれる不動産業者Xは、最終的には買主Bさんへ不動産を売却する目的で、前もって売主Aさんと売買契約(三為契約)を締結して購入、その後すかさず X社を売主・Bさんを買主 とする売買契約を締結します。...
